- 長期優良住宅とは
- 長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成21年6月4日施行)に定められた、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことを指します。 この法律に定められた長期優良住宅は、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、 かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定しています。
より豊かで優しい暮らしへの転換を図るため、長期にわたり良質な住宅を守り、維持していく「長期優良住宅認定制度」。 構造や設備について一定の基準を満たすものを「長期優良住宅」として認定し、認定された住宅には様々な税金の優遇制度が適用されます。

住宅ローン減税の控除率が1%、10年間で最大400万円まで控除可能になります。 (2012年中に入居開始のものが対象)

標準的な性能強化費用相当額(上限50万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除が可能です。

登録免許税の軽減措置が、一般住宅では0.15%だったものに対し、長期優良住宅では0.1%になる軽減措置を受けられます。

不動産取得税の控除が、一般住宅では1,200万円だったものに対し、長期優良住宅では1,300万円の控除となります。

固定資産税が1/2に軽減される期間が、一般住宅では3年間だったのに対し、長期優良住宅では5年間になります。(120m2まで)

住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット35Sエコ」において、上記の優遇が適用されます。
※1 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます。
(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)
※2 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。

なお、「長期優良住宅」の認定取得については、申請手数料などの諸費用が発生するため、申請については、お客様の要望に沿った対応となります。
住宅を長持ちさせるためには、建設や維持管理に相応の投資が必要になりますが、世代を超えて利用していくことにより、 一世代あたりの住居費負担は現在より軽減されることが期待できます。
※1 11階建て、65戸の共同住宅を想定。土地代は試算対象に含まず。
※2 「200年住宅」の建設コストは従来型の2割程度増、維持管理コストは1割程度減として試算。
現在、住宅ローンを返済し終えたときには住宅の資産評価がゼロになってしまっていると言われるほど「住宅=負債」とのイメージは根強いものですが、 世代を超えて利用し続けることができ、住宅が本来もつ価値に見合った評価が適切に行われるようになれば、「住宅=資産」として捉えることも可能となり、 その住宅を将来的に売ったり、貸したりすることなども容易に考えられるようになっていきます。
(出典)
日本 : 国民経済計算年報(内閣府)
アメリカ : Balance Sheets For the U.S economy(商務省)
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
外断熱 ネオウッド
外断熱工法ならではの、快適な空間を実現。
燦ウッド
自然からの恵みである木をふんだんに使用し、風や光を最大限取り入れ日々の暮らしを楽しむ、地球環境に配慮した、健康的な自然派のすまい。
ネオウッド和
伝統的な木造軸組工法と先進テクノロジーが結集した「ネオウッド和」。外断熱工法ならではの、癒しの空間を実現
やすらぎ
我が国の風土のなかで培われた木造建築の伝統を受け継ぎながら、最先端の技術で心地よさを作り出す。
ネオウッドS
家計にやさしい、節電・省エネ住宅。制震装置付きだから地震に強く、安心して暮らせる住まいです。
燦フラット
いきいきと豊かに暮らす、自分らしく暮らす、ゆとりをもって暮らす。住む人が快適に、健康的に暮らせる自由設計の平屋















